オンラインカジノは日本では違法!?賭博法や逮捕事例、今後の法改正まで詳しく解説

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スマホやパソコンがあればどこでも楽しめるオンラインカジノは、近年徐々にその認知度を広げています。

しかし、日本では賭博法が存在しているためオンラインのギャンブルも違法になるのでは?」と考える方も少なくありません。

この記事では、オンラインカジノの違法性に関する詳細を、過去にあった事例も含めて解説していきます。

違法カジノと合法カジノの違いについても解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

この記事を読むとわかること
  • オンラインカジノの違法性について
  • 今後のオンラインカジノの扱いに関する見解
  • 安全に遊べるサイト

オンラインカジノって違法?合法?

日本では、競馬に代表される公式に競技への投票でギャンブルを行う「公営競技」「宝くじ」などが認められています。

しかし、日本では基本的には賭博行為自体は固く禁じられているのはご存知ではないでしょうか。

ただ、パチンコのように3点方式と呼ばれる換金方法で法律のグレーな部分でギャンブルを行う例もあり、どこまでがセーフなのか曖昧なラインも否めません。

では「オンラインカジノ」はどうなのでしょうか。オンラインカジノを賭博罪からの観点でご紹介していきます。

    オンラインカジノの運営自体の違法性は海外で運営されているかどうかが重要

    オンラインカジノを運営しているのは、日本国内ではなく、海外が運営しています。

    日本国内が運営しているオンラインカジノがあった場合、プレイするのは犯罪となります。

    オンラインカジノを運営するには、政府からの許可がないと運営できない

    と各国で決められているため、許可の出ている国では公認されている。

    ということになります。

    つまり、オンラインカジノ側の主張で考えるのであれば

    「インターネットを介しているが、自国にきて認可されているカジノをしているのと同じ」

    と解釈もできるのです。

    ちなみに、オンラインカジノの説明で見かける「ライセンス」が国の認可にあたります。

    以下は一部抜粋したオンラインカジノを運営する企業の一覧です。

    運営会社 オンラインカジノ ライセンス 詳細
    William Hill Global PLC
    ウィリアムヒルカジノ
    マルタライセンス 公式
    詳細
    Breckenridge Curacao B.V. ベラジョンカジノ 新ロゴ
    ベラジョンカジノ

    インターカジノ

    遊雅堂
    【ベラジョンカジノ】
    マルタライセンス
    【インターカジノ】
    キュラソーライセンス
    【遊雅堂】
    キュラソーライセンス
    ベラジョンカジノ
    公式
    詳細
    インターカジノ
    公式
    詳細
    遊雅堂
    公式
    詳細
    Hero Gaming Ltd
    カジ旅
    マルタライセンス 公式
    詳細
    SkillOnNet Ltd
    ラッキーニッキー
    マルタライセンス 公式
    詳細

    オンラインカジノ運営にはライセンスが必要

    オンラインカジノは運営するにあたり「ライセンス」の発行が必要となります。

    このライセンスがというのは、運営するために政府から許可をもらうことです。

    ライセンスには

    • マルタ共和国(マルタライセンス)
    • イギリス政府
    • キュラソー政府(キュラソーライセンス)

    といった複数存在し、ここからの許可を得ていないと、オンラインカジノの運営は「違法」となります。

    ライセンス発行には「厳しい審査」「ライセンス料」が必要となり、ライセンスを取得しているオンラインカジノは、信頼できるとみて良いでしょう。

    マルタ共和国やイギリス政府のライセンスは、信頼性が高いといわれており、公式にライセンスを公表しているオンラインカジノを選ぶことが大切です。

    「オンラインカジノはグレーゾーン」は誤り!海外からのプレイを推奨

    日本では馴染みのないカジノがネット上で手軽にプレイできる。

    ということで、ユーザーが増えているものの、日本でプレイする際に気になるのは、プレイする際の違法性ではないでしょうか。

    正しい情報を理解するために、お伝えすると警察庁のお知らせにもあるように

    「日本でオンラインカジノを利用した賭博は犯罪」

    となっています。

    過去には検挙例もあり、メディアでも報道されているのですが

    「オンラインカジノは日本でプレイするのには問題ない」

    「オンラインカジノはグレー」

    といった情報も流布されているのも事実です。

    なので「オンラインカジノなら絶対大丈夫」というのは誤りといえます。

    ただし、カジノが合法な国からのプレイは別です。

    海外からのプレイであれば、例えば日本人がラスベガスに渡航してカジノをプレイしても問題がないように。基本的には問題ありません。

    勝利金の引き出し等も国内で行うと賭博とみなされる可能性があるので注意しましょう。

    現行の法律では取り締まれないのか

    オンラインカジノは「海外拠点のため取り締まるのが難しい」と前述ではお伝えしましたが、これから日本でもカジノができる可能性もあり、法律も変わってくる可能性もあります。

    しかし、現行の法律が全てなのも事実です。

    では、現行の法律ではオンラインカジノを取り締まることは絶対に不可能なのでしょうか。

    実際にはオンラインカジノをプレイしたことで検挙された例がないわけではありません。

    もしも検挙に向けて警察が動き出すには「お金の流れ」をまず抑えていきます。

    オンラインカジノでは、仮想通貨にみられる「決済代行サービス」を入出金に利用します。

    この決済代行サービスが「日本運営」の会社だった場合には

    「賭博利用しているのを知っていて決済を許可した」

    とみなされ「賭博場開帳図利罪の共犯」や犯罪を促した「幇助犯(ほうじょはん)」として決済代行サービスが検挙され、そこから入金した

    プレイヤーにも捜査が及ぶことになるわけです。

    なので、全く捕まる心配がないというのは、誤りという認識は必要です。

    日本にはオンラインカジノを直接取り締まる法律がない

    日本国内でオンラインカジノをプレイすることは、日本の法律では

    • 賭博罪
    • 常習賭博罪
    • 単純賭博罪

    などにあたるおそれがあります。

    しかし、基本的に「海外運営のオンラインカジノをインターネット通信を利用してプレイする」といったことを禁止している法律はありません

    物を盗めば窃盗罪。

    人に暴力を振るえば暴行罪。

    といった、行動に対しての罪があるわけではないのです。

    賭博罪は海外のカジノは対象外と考えられる場合がある

    オンラインカジノ 違法

    実際に賭博をした客を取り締まるのが、刑法大百八十五条「賭博罪および富くじに関する罪」(通称・賭博罪)です。

    賭博罪および賭博場開張図利罪は、海外のカジノは対象外と考えられる場合があります。

    賭博罪には、日本国外で罪を犯した人を処罰するための「国外犯処罰規定」がありません。日本人が海外のランドカジノで賭けごとをしたとしても、捕まらないということです。

    オンラインカジノは、「日本にいながら賭博をしている状態」ですが、運営は海外にあります。

    賭博場開張図利罪にも国外犯処罰規定がないため、海外で運営されているオンラインカジノの運営を処罰するのは難しいです。

    さらに、賭博罪と賭博場開張図利罪とは、必要的共犯の関係にあるとされています。

    これは、「共犯関係が成り立たないと処罰できない」という決まりごとです。

    賭博場開張図利罪は、客がいてはじめて成り立ちます。

    ギャンブルをしたユーザーを摘発するには、運営も一緒に摘発しないといけません。

    賭博場開張図利罪を海外のオンラインカジノに適用するのは、前述の通り難しいです。

    そのため、オンラインカジノは合法とは言えませんが、2023年現時点では即摘発ということにはなりません。

    ただし、この必要的共犯関係においては、解釈で揉めている部分です。

    今後、後者の解釈が一般的になるような判例が出たりギャンブル法改正がされたりすると、違法になる可能性が高いので注意しましょう。

    オンラインカジノが違法となる場合

    ではどのような場合、違法になってしまうのか具体的に解説していきます。

    明確に違法となる場合は3点が挙げられます。

    以下に当てはまる内容でプレイしてしまうと違法となり、見つかってしまうと確実に捕まってしまいます。

    そのため、しっかりと内容を把握し、健全なプレイ方法で楽しむようにしていきましょう。

    • 日本で運営しているオンラインカジノは違法
    • 店舗型の場合は「違法」
    • 【注意!】オンラインカジノから利益が出たらしっかり税金を納めよう

    それでは1つずつ解説していきます。

    そもそも賭博罪って何?

    賭博罪は、金銭もしくは金品などを賭けて、ギャンブルに興じた場合に成立する犯罪です。

    しかし、この賭博罪には但し書きもあり

    「一時の娯楽に供するものは除く」

    となっています。

    一時の娯楽とは「長期的に価値が続くもの」というのが定義となっているので、お金を賭けた麻雀といったものは犯罪ですが、食べ物や飲み物を賭けて大富豪をした場合は犯罪にはなりません。

    食べ物や飲み物は賞味期限という概念はありますが、基本的には長期で価値のあるものではないため、金銭・金品にはあたらないということになります。

    また、賭博をするだけでなく、賭博をする場所(賭場)を提供すると賭博開帳という立派な犯罪となります。

    お金を賭けていても、友達同士なら犯罪になる可能性は低いですが、ビジネスとしてギャンブルを行うのは完全に犯罪です。

    プレイするのも犯罪となりますので、注意するようにしましょう。

    日本で運営しているオンラインカジノは違法

    まず最初に、運営元が日本にあるオンラインカジノは違法です。

    日本ではまだオンラインカジノを運営することが許されていません。

    まだ日本にカジノが存在していないため、オンラインカジノに関する法律もしっかり整備されていないというのが現状です。

    しかし、今後日本でカジノが建設され、しっかりとした法律が定まればオンラインカジノが合法となる可能性もあります。

    それまでは、運営元が日本国内のオンラインカジノには手を出さないように注意しましょう。

    店舗型の場合は「違法」

    店舗に足を運んでオンラインカジノをプレイする場合は違法です。

    いわゆるインカジ(インターネットカジノ)が、店舗型オンラインカジノに該当します。

    インカジの場合は、オンラインカジノをサービスと称してプレイさせている可能性が高いです。

    これは明確に違法になります。

    そのため、店舗にわざわざ出向きプレイするのはおすすめできません。

    よくニュース番組で特集されているのは、ほとんどがこのインカジに該当します。

    「カジノ=違法」というイメージは強いですが、自分のパソコンを使ってオンラインカジノで遊ぶのであれば問題ありません。

    【注意!】オンラインカジノから利益が出たらしっかり税金を納めよう

    オンラインカジノで年間50万円以上の利益を獲得すると、一時所得としてみなされ納税義務が発生します。

    これは競馬などの公営ギャンブルでも同じ扱いです。

    確定申告をせずにいると脱税扱いになる可能性があるので、獲得した利益はしっかり精算して納税しましょう。

    オンラインカジノでは、資金の移動を必ずネット上で行います。

    脱税は犯罪です。

    オンラインカジノの税金に関する詳しい内容については、以下の記事も参考にしてみてください。

    日本でオンラインカジノによって逮捕者が出た事件

    ここからは、オンラインカジノでプレイをして実際に捕まってしまった事例を2つご紹介していきます。

    どちらも、法律に反する内容で運営・プレイしてしまったために、逮捕されてしまいました。

    日本国内で運営していたドリームカジノの運営者が逮捕

    2016年6月、オンラインカジノであるドリームカジノの運営者が常習賭博罪の容疑で逮捕されたというニュースが報道されました。

    逮捕の原因となったのは日本国内(大阪市)に運営事務所が設置されていたこと。

    オンラインカジノ自体はオランダのキュラソー政府が発行する運営ライセンスを取得していましたが、

    • 運営事務所が日本国内にある
    • サポート対応が日本語のみであった

    上記の事実から違法と判断されました。

    幸いプレイヤーが逮捕されることはありませんでした。

    しかし、アカウント資金が没収されたり警察からの指導が入る可能性もありますので、運営元の所在には細心の注意を払うようにしましょう。

    インカジ(インターネットカジノ)の従業員と客が逮捕

    インカジとは、客にオンラインカジノを実店舗で遊ばせて運営している店舗の総称です。

    インカジでは、店舗でチップと現金が交換できるため、賭博に該当します。

    繁華街に点在しており、基本は一見さんお断りの紹介制です。

    2019年5月には、名古屋市の栄で従業員2名とプレイヤー2名が現行犯逮捕される事件がありました。

    胴元(運営)だけでなく、遊んでいる客も逮捕されてしまいますので、インカジで遊ばないように注意しましょう。

    オンラインカジノは違法?公式見解まとめ

    ここからは、オンラインカジノの違法性に関する公式的な見解をご紹介します。

    政府の見解や弁護士のコメントなども紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

    オンラインカジノについての政府答弁

    まずは、衆議院の丸山議員が提出したオンラインカジノに対する政府答弁について確認していきましょう。

    オンラインカジノに関する丸山議員の質問主意書の内容を要約したものが、以下の3点です。

    • 政府から見て「オンラインカジノの定義」はどうなっているか?
    • オンラインカジノ設立は、賭博罪の制定からだいぶ後になるが、刑法を変えるべきではないか。
    • オンラインカジノを合法化し財源とする国が多数あるが、今後日本はどのように対応していくのか。

    これらの質問に対する政府の見解は以下の通りです。

    • 政府は”オンラインカジノの定義を確立していない”
    • 刑法は変えないし、オンラインカジノを合法化する予定もない

    丸山議員の質問主意書に対して明確な回答がなされている部分は少なく、実態とかけはなれた回答がなされている可能性が高いです。

    「明確に合法化する予定はない」という内容ですが、「現行の法律の解釈次第では摘発される可能性も否定しない」という内容にもなっています。

    賭博罪について弁護士がコメント

    日本人向けサービスを運営していたスマートライブカジノで逮捕者が出た際、担当した弁護士がコメントを残しています。

    以下の文章は、法廷にたった津田岳宏(つだ たかひろ)氏がブログで綴った内容です。

    本件は,海外において合法的なライセンスを取得しているオンラインカジノにつき,日本国内のパソコンからアクセスしたという事案である。

    この形態の案件は,従前検挙された例がなく,違法なのかどうかがはっきりしない状況になっていた。

    賭博をやったのは認めるが,そのような状況で不意に検挙されたのが納得いかない,というのがその人の言い分であった。

    賭博罪の不当性を強く感じている私としても,本件は是が非でも勝ちたい事件であった。

    本件のポイントは,いわゆる必要的共犯の論点で語られることが多かったが,私はそれは違うと考えていた。

    これのポイントは,被疑者が営利目的のない単なるユーザーであり,罪名も単純賭博罪であるという点である。

    (中略)

    賭博行為について,刑事責任のメインは開張者(胴元)が負うのであり,賭博者(客)が負う責任はある意味で付随的である。

    賭博犯の捜査は胴元の検挙を目的におこなうものであり,「賭博事犯の捜査実務」にもその旨記載がある。

    そこには,些細な賭け麻雀を安易に検挙すべきでない旨の記載もある。胴元のいない賭博を安直に検挙することをいさめる趣旨である。

    以上を踏まえたとき,本件は,主たる地位にある一方当事者を処罰することができないにもかかわらず,これに従属する地位にある当事者を処罰することができるのか,という点が真の論点となる。

    (中略)

    結果が出たのは,間違いのない事実である。

    本日時点において,オンラインカジノプレイヤーが対象となった賭博罪被疑事件で争った案件は国内でただひとつであり,そのひとつは,不起訴となった。

    言うまでもなく,不起訴は不処罰であり,何らの前科はつかない。平たく言うと「おとがめなし」ということだ。

    (引用:麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログ

    問題となったスマートライブカジノの事件概要は、以下のとおりです。

    • 日本人が利用しやすい時間にテーブルが開かれていた
    • 日本語で会話できるディーラーがいた
    • プレイ履歴をブログで公開していた

    津田弁護士が担当した裁判は、結果的に”不起訴”になっています。

    これにより、弁護士の目線から見ても、現在の刑法でオンラインカジノは罰せられないと考えられていることがわかります。

    違法オンラインカジノと合法オンラインカジノの違い

    「違法なオンラインカジノ」と「合法なオンラインカジノ」を見分けるには、以下の3点をチェックするようにしましょう。

    • 合法国のライセンスを所持している
    • 第三者機関によって監視されている
    • 運営元などの情報が確認できる

    それぞれ詳しく解説していきます。

     合法国のライセンスを所持している

    オンラインカジノを運営するためには「カジノ合法国」のライセンスを取得する必要があります。

    ライセンスを取得していないオンラインカジノは違法運営となりますので注意が必要です。

    ライセンスを取得するための難易度は発行している国で異なり、何度も申請して許可がおりる厳しいライセンスもあれば、使用料さえ払ってしまえば、簡単に許可がおりるライセンスも存在します。

    当たり前ですが、審査が厳しいライセンスのほうが安全性は高いため、ライセンスに応じてオンラインカジノを比較することができます。

    以下はライセンスの一覧になりますので、オンラインカジノを選ぶ際の参考にしてください。

    ライセンス名 特徴

    マルタ共和国
    • 2000年に発行開始 
    • ゲーミングライセンスの中で取得は難しい 
    • 定期的な抜き打ち検査もしている ライセンス有効期限は5年

    キュラソー
    • eGaming監視機関が発行 
    • 1999年から発行開始 
    • 大手カジノも取得していることも多い 

    カナワケ
    • ライセンスの有効期限は2年 
    • 決済手段に優れているオンラインカジノに発行 
    • プレイヤーの苦情にも対応

    ジブラルタル
    • 一流オンラインカジノの証 
    • 今までの企業実績も審査される 
    • 維持費も高額のため経営面を重視

    第三者機関によって監視されている

    オンラインカジノを運営するにあたって「安全・構成・健全」であるかをチェックする「第三者機関」が存在します。

    第三者機関とはオンラインカジノが公平・中立でゲーム進行されているか。

    ゲームプログラムに不正がないかをチェックしています。

    この第三者機関は、オンラインカジノ運営だけではなく、ソフトウェアを提供するゲーム会社にもおよび、不正がないかチェックする仕組みになっており、プレイヤーにとって重要な役割を担っているのです。

    以下は第三者機関の一覧になります。

    第三者機関 特徴

    TST
    (テクニカルシステムズテスティング)
    • 1993年設立
    • 拠点はカナダのバンクーバ
    • ゲーミング検査機関の大手

    eCOGRA
    (イーコグラ)
    • 2003年設立
    • 拠点はイギリス
    • ソフトウェアとシステム認証が専門
    • 一度の審査ではパスできない難易度

    Gaming Laboratories International
    (ゲーミングラボラトリーズインターナショナル)
    • 2010年設立
    • 拠点はアメリカ
    • ゲーム監査機関としてTSTが加わる
    • ランドカジノの監査も行う

    TüV Rheinland
    (テュフラインランド)
    • 1872年設立
    • 拠点はドイツ
    • 技術やシステムなどを監視
    • 自動車や医療機器のテストもしている

    iTech Labs
    (アイテックラボ)
    • 拠点はオーストラリア
    • オンラインゲームの認証を行う
    • NETENTのゲームテストや認証作業も担ってた

    運営元などの情報が確認できるポイント

    利用しようとしているオンラインカジノの運営者情報をチェックすることも、重要な要素です。

    運営元が大手企業で多くの従業員やスポンサーがいると、信頼性が大きく上がります。

    まずは、自分が気になったオンラインカジノの公式サイトを確認しましょう。

    オンラインカジノの公式サイトの多くは、最下部に運営元が直接記載されていたり、会社概要のページがリンクされていたりします。

    確認したら該当運営元をネットで調べてみてください。大きな企業ほど、検索で見つけやすいはずです。

    また、カジノライセンスも公式サイト内で確認できるので、どの種類のライセンスを取得しているのかあわせてチェックしてみましょう。

    違法ではないおすすめオンラインカジノ9選

    ここからは、信頼度の高いおすすめのオンラインカジノ9選をご紹介します。

    • ベラジョンカジノ
    • カジノシークレット
    • ラッキーニッキー
    • インターカジノ
    • ミスティーノ
    • エンパイアカジノ
    • 遊雅堂
    • カジノデイズ
    • ワザンバ

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    ライセンス キュラソー(Curacao)政府公認ライセンス
    運営会社 Breckenridge Curacao B.V.
    入金限度額 $10~$10,000
    出金限度額 $10~$100,000
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    • メール:24時間受付
    • ライブチャット:24時間対応
    • 国内人気No.1
    • 豊富なイベントやボーナス
    • キュラソーライセンス所持

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    ライセンス マルタ政府公認ライセンス(MGA:Malta Gaming Authority)
    運営会社 SkillOnNet
    入金限度額 $20~$5,000
    出金限度額 $20~$5,000
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    • メール:24時間受付
    • ライブチャット:9:00~翌3:00(日本時間)
    • 電話:無し
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    エンパイアカジノは「実際にランドカジノで遊んでいる気分になれる」というコンセプトをもとに、臨場感のあるライブカジノが非常に充実しているオンラインカジノです。

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    運営会社 Breckenridge Curacao B.V.
    入金限度額 ¥1~¥1,250,000
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    遊雅堂は「ベラジョンカジノ」「インターカジノ」を運営する会社が運営しており、2つのオンラインカジノの姉妹サイトにあたります。

    運営開始は2021年の5月と新しいですが、テレビCMなども放映されているんです。

    遊雅堂はオンラインカジノには珍しい「日本円」での表記が特徴的で、ドル表記が一般的なオンラインカジノの中では、かなり日本人向けといえます。

    日本円でそのままプレイすることができるため、為替レートなどの心配なくプレイが可能です。

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    ボーナス
    • 初回登録ボーナス:$10 
    • 初回入金ボーナス: 初回入金額の100%(最高$200)+50回FS
    プレイ可能ゲーム数 約5,000種類以上
    ライセンス キュラソー(Master Gaming Licecce 1668/JAZ)
    運営会社 White Star B.V
    入金限度額 $10~$10,000
    出金限度額 $20~$10,000
    サポート
    • メール:24時間受付
    • ライブチャット:16:00~深夜01:00

    カジノデイズの日本語運営スタートは2020年と新しいオンラインカジノですが、プレイできるゲーム数が5,000種類以上と、他のオンラインカジノのプレイゲーム数を超えるボリュームを誇っています。

    プレイできるゲームが多いため、プロバイダーの種類も豊富です。

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    また決済方法が豊富なので、他のオンラインカジノで使っている決済方法をそのまま利用することも可能です。

    ワザンバ

    ボーナス
    • 初回登録ボーナス:10回FS 
    • 初回入金ボーナス:初回入金額の100%
    プレイ可能ゲーム数 約3,500種類以上
    ライセンス キュラソー(Curacuo)政府公認ライセンスライセンス
    運営会社 Araxio Development N.V.
    入金限度額 ¥1,500~¥600,000
    出金限度額 ¥1,000~¥2,000,000
    サポート
    • メール:24時間受付
    • ライブチャット:24時間受付
    • 電話:無し

    ワザンバは65社のゲームプロバイダーで遊ぶことができ、スロットやライブカジノだけではなく、スポーツベットなど、種類豊富なゲームで楽しむことができます。

    ワザンバはゲーム数・プロバイダーの種類が豊富なだけではなく、プロモーションもとても豊富です。

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    IR法案(カジノ法案)成立やギャンブル法改正でオンラインカジノは変わる?

    最近はオンラインカジノの違法を語る際に「IR法案(カジノ法案)」の名前を目にする機会が増えてきました。

    ここでは、IR法案の詳細とオンラインカジノの関係性について解説していきたいと思います。

    IR法案とは?

    日本では、2016年にIR法(別名カジノ法)が制定されました。

    IR法を簡単に要約すると”IR(統合型リゾート)を作って、海外の観光客を誘致しよう”ということになります。

    IR法案が成立したことで、日本国内でも合法的にランドカジノを運営できるようになりました。

    また、IR法案が成立した影響は大きく、日本国内でもカジノに関する興味関心が大きく向上しています。

    現在は、国内に遊べるリゾート施設が開業されていません。

    ただ、大阪ではIR区域整備計画が立てられています。反対運動もありますが、近い将来日本にカジノが生まれる可能性は否定できません。

    IR法案に関する詳しい内容については、以下の記事でも解説しているので、興味がある方はぜひ読んでみてください。

    現状オンラインカジノはカジノ法案による影響はない

    IR法は、ギャンブル産業を活性化させるための法案ではありません。

    あくまでリゾート地として盛り上げて、海外の観光客を誘致する目的で制定されたものです。

    とはいえ、IR法案成立により今後カジノが日本で一般化すれば、オンラインカジノに関する法整備も強化される可能性も決して低くはありません。

    カジノに関する興味関心が高まるという意味では、今後良い影響を与えてくれることも考えられます。

    賭博行為が禁止された歴史的背景

    日本で最初に賭博行為を禁止する記録が書かれていたのが、「続日本記」になります。 記録によれば、持統天皇3年(689年)に双六が禁止されたとのことです。

    また、天平勝宝6年(754年)に出された双六禁断の法には、役人に対する細かい刑罰についても書かれています。

    刑法に賭博罪が規定されたのは、明治40年(1907年)。

    日本での賭博行為が、これほど昔から違法と見なされていたことです。

    オンラインカジノの違法性に関するQ&A

    ?を囲む複数人

    オンラインカジノの違法性について、さまざまな観点から説明してきました。

    ただ、中にはまだ疑問が残る人もいるはず。

    そこで今度は、オンラインカジノの違法性に関するQ&Aについて紹介します。

    Q:街をぶらついてたら「カジノあるよ」って声かけられたんだけど安全?

    繁華街で声をかけられたり友達から

    「カジノあるよ?」

    と声をかけられてしまった。

    カジノに興味はあるけども、犯罪じゃないのか?

    そう思っていても、本当のところどうなのかは分からない。

    さて、このままついて行ってしまっても大丈夫なのでしょうか。

    A:違法な「インカジ」の可能性が高いので危険

    インカジは、ネットカフェのような実店舗を構えて、ネットを通じてカジノゲームで遊べる場所を提供する業態です。

    オンラインカジノと異なり、店舗があるため賭博場開張図利罪が成立します。

    インカジは確実に違法な店なので、街中でキャッチに声をかけられてもついて行かないようにしましょう。

    Q:結局オンラインカジノでプレイしても違法にならない?

    オンラインカジノの違法性についてみてきたけども、結局犯罪なのかどうか分からない。

    捕まらないから平気なのではないでしょうか。

    A:海外からのプレイを推奨

    オンラインカジノの利用者が現行法で摘発された例はあるものの、法の拡大解釈とされ不起訴処分になっています。

    しかし、現状では国内からのプレイは摘発を含めた様々なトラブルに巻き込まれる可能性があるので、基本的には海外からのプレイを推奨しています。

    オンラインカジノを通じた事件などもあり、今後は風向きが変わる可能性はあるので、関係法の動向には気を配っておきましょう。

    Q:オンラインカジノの利益って税金はかかる?

    宝くじに税金がかからないのは有名な話ですが、競馬やパチンコで税金を納めた記憶がない

    そんな人たちが大半なのが現状ですが、実際勝ったお金が一定額を超えたら税金を納めなくてはいけないのは知っている。

    しかし、オンラインカジノは海外が運営しているから、税金は納めなくてはならないのでしょうか。

    A:控除分を超えたら納税義務が発生する

    オンラインカジノの利益は、一時所得として扱われます。

    控除額は、年間50万円までです。

    50万円より多く稼ぐと、一時所得として確定申告を行い、納税する必要が出てきます。

    また、これは「利益額」ではなく「勝利額」で計算されるため、55万円勝利したけど10万円負けたという場合は控除の対象になりません。

    詳しくは、こちらの記事をご参考ください。

    オンラインカジノは違法?まとめ

    最後に「オンラインカジノは違法なのか?」について、解説した内容をまとめていきたいと思います。

    オンラインカジノに関する法的知識をしっかりと身に付けて、安全に遊べるようにしましょう!

    現状では違法とは断言できない

    結局のところ、オンラインカジノは現状では違法とは断言できません。

    もちろん、日本に籍を置く企業が運営に関わったりしていれば、摘発される可能性が高いです。

    違法性が低く、比較的安全なオンラインカジノを選ぶ必要があります。

    また、日本においては合法と断言できないのも事実です。

    オンラインカジノで遊ぶ場合は、なるべく安全なサイトを選びつつ、自身も業界の動向に気を配るなどの注意をしておくことをおすすめします。

    明らかな違法行為は避けよう

    オンラインカジノ自体を摘発できなくとも、オンラインカジノを使って違法行為をする人を摘発することはできます。

    オンラインカジノにおけるユーザーの犯罪行為の最たる例が、マネーロンダリングです。

    犯罪で手にしたお金をオンラインカジノに入金し、資金を分散させることで、ギャンブルをしたり不動産・美術品などを購入したりして、お金の流れを複雑化した後、資金回収するというものです。

    このような明らかな違法行為は避けて、健全にオンラインカジノを楽しみましょう。

    この記事を書いた人
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    シヴ
    CASINO LOBBY編集部/
    オンカジ歴6年
    初めて遊ぶオンカジをめちゃくちゃ吟味していたらオンカジの安全性やセキュリティに詳しくなった人。
    オンラインカジノのライセンスなど関する知識は他のライターより圧倒的にあると自負しています。
    好きなオンラインカジノ:ラッキーニッキー
    好きなカジノゲーム:スポーツベット全般(特にサッカー)
    記事内容について連絡

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